スペシャルな会計士とは

最終的には運用に失敗した場合でも、運用途中で大きく値上がりしていた場合には、メチャクチャに高い手数料を取られる危険性があるのです。
成功報酬がないときの信託報酬でさえ年１．６８％と高いのですから、絶対に手を出すべきでない商品です。

また、インド株ファンドは、広告内の「お申込みメモ」をみると「ファンド・オブ・ファンズ」となっており、すでに危険な香りがします。手数料はすべて消費税抜きで書かれていますので、税込みに直すと、販売手数料（お申込手数料）は３．６７５％以内となっています。
信託報酬は、年１．３６５％に加えて、実際に運用をする各ファンドの信託報酬がかかります。信託財産留保額は０．４％です。
この広告では、かなり細かく手数料が示されています。信託報酬が販売会社・運用会社・信託銀行の間でどのように分けられるかも示されています。
税抜きでみると、年１．３％のうち、販売会社が年０．８％を、運用会社（委託会社）が年０．４５％を、信託銀行（受託会社）が年０．０５％を受け取るようです．また、ファンド・オブ・ファンズとしての投資先のファンドの信託報酬についても、その例として、△△△インド株式ファンドの信託報酬は０．７％、〇〇ロインド債券ファンドの信託報酬は０．３％と書かれています。いろいろと高い手数料を取られることがよくわかり１０２ページで述べた〝価格差別″の機能を考えれば、グラフは、客が数字（経済データ）に強いかどうかを判別できますし、図には手数料が細かくていねいに書かれていますので、いい広告だと評価します。

もちろん、資産運用商品としてはどちらも推薦できません。新規公開株で一発を狙う新規公開株（ＩＰＯ株）に関連した広告もときどきみます。
誕生して間もない新興企業などで、一般に対して株式を公開していなかった企業が、今後は不特定多数の投資家から資金が集められるようにと、株式を一般に公開して自由に売買してもらうようにすることを〝株式の新規公開（ＩＰＯ）〝と言います。そして、新規公開される株式のことを、新規公開株（ＩＰＯ株）などと呼ぶのです。

典型的なパターンでは、つぎのようになります。まずその企業が新規公開の際に新たに株式を発行するとして、その株式は公募によって発行されますから、欲しいと思う投資家が証券会社を通じて応募します。

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